コーポレート・ガバナンス

最終更新日: 2017年6月26日

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、当社グループの経営理念として "「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供" を掲げるとともに、その実現に向けた行動指針を定めております。 当社は、この経営理念及び行動指針のもと、経営環境の変化に的確に対応し、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、持続的な企業価値の向 上を実現することを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社の取締役会は、取締役8名のうち2名を独立性の高い社外取締役で構成し、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、当社は監査役会を設置しており、監査役4名のうち3名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役8名(うち社外取締役2名)で構成し、経営の監督機関として月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。活発な議論を尽くしながら、経営上の重要な意思決定及び取締役の職務執行 の監督を行います。

監査役会

監査役4名(うち社外監査役3名)で構成し、法令で定められた事項の協議及び決定のほか、取締役会付議事項の事前検討、常勤監査役の監査状況の報告と意見交換、会計監査人との情報共有等を行います。

経営会議

業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とし、取締役等の経営陣(社外取締役を除く)が主体となって構成され、取締役会が決定する事項以外の業務執行について、特に重要な事項の審議及び決定を行います。

監査室

社長直轄の独立した内部監査部門として、内部監査規程に則り、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制の有効性と効率性等について毎年度計画的に監査を実施します。

内部統制委員会

当社は、取締役会決議により「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」(以下、内部統制基本方針)を定め、「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」の役割は、当社グループの経営理念及び行動指針のもと、以下に掲げる事項を審議し、内部統制システムの有効性検証を行い、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築していくことにあります。

1.財務報告の信頼性に関する事項

2.業務の有効性及び効率性に関する事項

3.事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項

4.資産の保全に関する事項

5.その他、内部統制システムに関する事項

コンプライアンス

コンプライアンス活動につきましては、当社は、高い倫理観に基づいた事業活動を行うため、当社グループ全体に適用する「コンプライアンス規程」及び「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を定め、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、部門ごとに選任されたコンプライアンスオフィサーとともに当社グループのコンプライアンス活動を推進することで、その実効性を確保しております。また、当社グループの取締役及び使用人並びに当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報に関する「内部通報制度運用要領」を定めるとともに、「エバラ食品グループ通報・相談窓口」を設置し、通報により是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な処置をとっております。さらに当社グループでは、「反社会的勢力対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係を遮断することを明記しており、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとっております。

リスクマネジメント

リスク管理体制につきましては、当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき、全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することにより、その有効性を向上させております。また、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会及び危機管理対策本部を設置し、リスク発生時における迅速かつ適切な対応を図るとともに、事業リスクの評価分析、統制方法の策定、当社グループへの啓蒙活動を行っております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2017年6月26日提出)PDF:432KB

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