mull

経営計画

長期ビジョン・新中期経営計画 説明資料

長期ビジョンおよび新中期経営計画について[PDF:2107KB]

2033年度に向けた長期ビジョン

(2024年5月に公表)

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。

エバラ食品グループのありたい姿 エバラ食品グループのありたい姿

ありたい姿を実現するためのミッションは以下の通りです。

  • ① 国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携した
    ビジネスフォーメーションの実現
  • ② 製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でも
    ビジネス領域を拡大
  • ③ 自社の技術力、ニッチ&トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域における
    リーダーカンパニーの地位獲得
  • ④ 東南アジア地域における自社商品の浸透と、他グローバル地域への拡大
  • ⑤ ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現
  • ① 国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携したビジネスフォーメーションの実現
  • ② 製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でもビジネス領域を拡大
  • ③ 自社の技術力、ニッチ&トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域におけるリーダーカンパニーの地位獲得
  • ④ 東南アジア地域における自社商品の浸透と、他グローバル地域への拡大
  • ⑤ ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年度)を投資実行・構造改革のステップとして定め、3ヵ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。

長期ビジョン実現のステップ 長期ビジョン実現のステップ

中期経営計画 Ebara Reboot 2026 (2024~2026年度)

(2024年5月に公表)

中期経営計画 Ebara Reboot 2026 (2024~2026年度) 中期経営計画 Ebara Reboot 2026 (2024~2026年度)

当社グループは、国内の人口減少や高齢化、お客さまの嗜好の多様化が進んでいくなか、現状の国内事業に依存した状況から、持続的な成長を実現できる企業体質への転換が必要と認識しています。前5ヵ年計画「Unique 2023」においてもその課題認識のもと、コア事業の収益強化と戦略事業基盤確立を実行し、連結数値目標である営業利益28億円、海外売上高20億円、ROE6%のすべての項目を5ヵ年の中で達成しました。一方で昨今の世界的なインフレの進行により、商品の価格改定や各種コストの効率化に努めたものの、直近年度においては減益傾向となっております。新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針と捉えています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。

2024年度の取り組み

「Ebara Reboot 2026」の1年目となる2024年度においては、以下の課題に取り組みます。

  • ① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求
    • ・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大
    • ・業務用事業の収益性改善
  • ② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立
    • ・国内外のマーケティング能力の強化や品質基準の深化
    • ・新ブランド、新市場展開を見据えた新技術の活用
    • ・専門組織の運用による機動的なモノづくりの実現
  • ③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化
    • ・人的リソースの機能最大化に向けた組織設計・運用
    • ・データ活用型経営に向けた基盤整備
    • ・経営とサステナビリティの一体化

また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境変化を踏まえた事業戦略の見直しを適宜検討・実行いたします。

TOPに戻る